2013年の4月より、65歳までの雇用延長がすでに義務化されています。これは、定年制の廃止、定年後の再雇用、定年の延長のいずれかを企業が選択して制度化することになります。実際には経過措置が決められており、雇用者の完全な65歳雇用義務化は2025年の4月からとなり、現時点では62歳が義務化されています。

こうした中で大企業の中でいよいよ65歳を定年とする企業が出てきました。

例えば、ホンダやみずほFGなどがニュースになっています。

2012年の法改正では、「雇用延長を希望する者」となっているために、恐らく65歳定年制の企業も希望しない者は60歳で定年を迎えることも可能な制度になっているものと思われます。

企業と個人にとってこの65歳の定年制はどう影響していくのでしょうか？

今後の企業の取り組みを注意してみていく必要があります。

何故なら、これは単に雇用や年金問題だけでなく、企業の人事制度や生産性、そして個人の人生や日本人の文化、生活にも影響していくからです。

少子高齢化の日本にプラスになることを期待したいものです。


アクティベイト株式会社
代表取締役社長 海老一宏

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