現在定年は65歳となりつつあります。60歳定年の企業は、本人に働く意思があれば、再雇用などで雇用する義務があります、公務員はまだ60歳定年ですが、いずれ65歳まで延長されるでしょう。世の中全ての人が65歳までは当然働く社会となったわけです。

今までも個人事業者の職人の方などは、定年も無く働けるだけ働いていた方はたくさんいました。こうした方は自分が生み出した成果に対して自覚と責任を持っています。求められる商品やサービスができないとなれば、時間をたくさんかけるとか、少ない成果に集中するとか、工夫をするとかで乗り切っています。そして、いよいよ自分で満足できなくなった時にリタイアするのです。

しかし、これからは誰もが非雇用者、つまりサラリーマンとして70歳や80歳まで働く時代が来たのです。ここに大きな制度というか仕組みを変える必要を感じます。つまり、中高年どころか初老の人材を働かせるためには、成果に応じた給与にならなければ、雇用側が成り立たなくなるということです。

若手バリバリ人材が時給2000円で、その半分の生産性の中高年が同一労働同一賃金で時給2000円でいいはずがありません。

この根本的な問題を解決しないとこれからの日本は、中高年は働いているが企業は儲からない社会がやってきます。つまり、そうした企業は淘汰される時代になるのです。

この問題はマクロとして国も考えなければいけないと同時に一企業としても真剣に考えないと行けません。

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今日も一日笑顔で元気に!
アクティベイト株式会社
代表取締役社長 海老一宏

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