私達が普段何気なく使っている中小企業と言う言葉は、日本国として法律で定義されています。

 その法律とは「中小企業基本法」及び、中小企業関連立法です。

 この法律での中小企業の定義は、ここで文章で書くととてもわかりづらいので、本来は図表にしてお見せしたいところです。どうしてかと言うと、大きく四つの業種に分けて、資本金と従業員数によってさらに分けられています。また、旅館業は別とか、情報処理サービス業は、サービス業ではなく、製造業などの分類に入るなど、とても正確に覚えられないものです。

 この定義を正確に言える人はどのくらいいるのでしょうか?中小企業とは法律上はこうだ!となかなか言えない実態です。

 この中小企業の法律上の定義は、もともと1963年に制定された中小企業基本法がスタートです。この法律の制定の主旨は、ひ弱な小さい企業を守ると言うことです。様々な優遇策があり、大企業と区分しています。
 中でも代表的なのは、法人税の優遇と交際費の損金処理です。この他にもいろいろありますが、一般の方にはあまり関係がないかもしれません。私も普段は意識していません。

 問題は、この法律による定義の上限に近くなった時です。私の業種であるサービス業で言えば、従業員が101人になると法律適用外となります。小売業では51人以上です。つまり、企業を拡大してきた社長の中には
中小企業の枠組みから外れることを嫌い、敢えて拡大を抑えたり、企業を分割したりすることがあると言うことです。

 中小企業を守るための法律が、日本の企業が成長することの妨げとなり、ひいては生産性の悪化にまで影響しているということでは、確かに何か矛盾を感じます。

今後、菅政権に置いて法律の改正などか行われる可能性がありそうです。

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アクティベイト株式会社
代表取締役社長 海老一宏

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