1月19日付けの日経新聞に、英エコノミスト誌の表題に関しての翻訳記事が出ていました。

かねて不思議に思っていたので興味深く読みましたので、中身を要約してお伝えします。

ほんの少しの感染拡大でも都市を封鎖する。
感染が確認されると個人の過去10日間の行動が公表される、などの厳しい措置が取られる中国。

何故国民はこのような個人の自由を奪うことへ反発しないで受け入れるのか?

この記事から四つの理由を読むことができます。

一つは、歴史的にペストの蔓延した際の国家の統制があったこと。

二つ目は、市町村の当局者は感染者が出たり、拡大したら自分の出世が危なくなるので必死であること。

三つ目は、そもそもプライバシーを侵害する措置のため、感染すると周りに迷惑を掛けることを恐れていること。

四つ目は、まだまだ裕福ではない国民が多い中、感染すると自らの経済的破綻に繋がること。

この四つが書かれていました。


対する日本を含めた欧米は、個人のプライバシーや主権を理由にマスコミも含めてどっちつかずの対応に思えます。

この記事でわかったことは、国家の強制も効果があるが、それ以上に個人的に対外的な視線への恐怖があることです。

日本でも地方に行くと、近所の目があるから年末年始帰ってくるな、のような話がたくさんありました。


単なる自粛要請は効果があまり無いのですね。


人間の自制心の弱さを見透かされているようです。




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今日も一日笑顔で元気に!
アクティベイト株式会社
代表取締役社長 海老一宏

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