2020年の東京への転入者は43万3千人。

一方転出者は40万2千人。

コロナでテレワーク、在宅勤務が増えてもまだ東京に人が集まっているのが現状のようです。

しかし、1年前から見ると5万人くらい差が縮まっていますから、地方移住が少し進み始めたようです。

私は数年前から内閣府の地方創生関連の仕事をしています。

この根本的な目的は少子化対策であり、対策は地方への大都市圏人材を移住させるために仕事を作ることです。


この取り組みで約一万人くらいの人の移動を生み出していますがまだまだ効果は限定的です。


そこで地方の過疎化を止める抜本的な対策を考えてみました。


私のアイデア。

それは国として支出をしない、つまりお金をかけないでできる対策を前提として考えています。



人口100万人以上の大都市圏に住む人の自動車運転免許の有効を例えば80歳まですることです。


地方は車がどうしても必要です。

人生100年時代となり、80歳以上の一人暮らしや夫婦だけの世帯はおそらくこれから増えていくことでしょう。

この対策で地方では高齢者の運転を認め、大都市では免許を認めないことで車の運転を楽しみたい方の移住を促進できると思います。


高齢者が増えても地方はありがたくない?

いえ、車の運転を楽しみたい高齢者は恐らく高級車を所有していてお金持ちと考えていいと思います。

地方が潤うことに繋がることが期待できます。


若者を首都圏に移住させない、そして移住した人を戻す対策はないのか?


それも考えて見ました。


東京都は2030年以降のガソリンエンジンの乗用車の車の販売を禁止します。

これを5年前倒しして2025年とし、さらに人口100万人以上の都市も全て取り入れます。

この施策は強烈です。


環境にも優しく、どうしてもランボルギーニやフェラーリなどのエンジン好きの車好きは地方に住むことになるでしょう。


もう一つついでに強烈な対策を。


首都圏でのタバコの販売価格を今の倍にするのです。

そして全国的にタバコのまとめ買いを禁止します。

これでタバコを吸いたい人は否が応でも地方に移住することになります。

移住しない人はタバコを止めて健康になり、医療費の削減になりますし、止めないなら税金が増えます。


このように今まで当たり前、全国一律としてきたことを変えることで世の中は大きく変わります。


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今日も一日笑顔で元気に!
アクティベイト株式会社
代表取締役社長 海老一宏

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