コロナ禍での在宅勤務は企業に、働く人のエンゲージメント（帰属意識）の確保をどうするかと言う問題も突きつけています。


日本人は終身雇用と年功序列と言う日本的雇用形態で発展を遂げましたが、それは極端に言えば、顔を合わせ、酒を飲むことをベースにしたエンゲージメントだったのです。

今それは崩壊しました。

新たに何を持って社員と言うのかが問われています。

もはやエンゲージメントも不要で成果だけになっている企業もあるはずです。


頭の仕組みを変えなければいけません。

会社は社員雇用で無くても成果をあげてくれるシステムを求めていくでしょう。


必要な時に必要な人を必要なだけ採用することになります。


そして更に先は人に頼らずに事業を推進するようになるでしょう。


コロナ禍による個人の変化は、究極の成果主義で生き残れるかどうか。

これが厳しくともおそらくこれからの未来です。


私達は会社としての事業も個人としての仕事もこれから必要とされるのかどうかと言う根本的な問題に答えなければならないのです。

例えばビジネスホテル業界の苦境は最も顕著で、2020年1月と2021年1月の比較ではマイナス61%となっていて、銀行は追加融資をすべきかどうかの判断にまで至っています。

旅客業界はさらに深刻でANAでは、海外路線で昨年は9割減、国内線でも7割減の落ち込みでした。


企業の在宅勤務はもう定着しています。

ビジネスホテルや旅客業界はしばらく2019年時点に戻ることはないでしょう。



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今日も一日笑顔で元気に！
アクティベイト株式会社
代表取締役社長 海老一宏

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