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誰が国を動かし、誰が世界に影響を与えているのか？
ユダヤなのか、ロックフェラーやロスチャイルドなどの富豪集団か？
このテーマは古今東西気になる話題であり、陰謀論や影の支配者の話も絶えることなく続いている。
例えば米国の軍産複合体などの経済力や軍事力など、どの側面を重視するかによってその答えは変わる。またそれぞれの国は特に近隣の国との関係上の地政学的な影響もありいろいろな答えも正解かもしれないし、違っているかもしれない。
しかし最近の世界の分断の中での国の統治スタイルと言うと、ご存じの通り民主主義が後退し、独裁政治や中国やロシアのように社会民主主義と呼ばれる、一応選挙はあるものの実質は一つの政党が支配している国がどんどん増えている。
ここで皆さんに考えていただきたいことがある。
それは、選挙が公正に行われている民主主義の国、日本は本当に民意が集められているのか？という問題である。
これは、政治に疎い方でも昨年の安倍元総理の殺害事件をきっかけにした旧統一教会の問題でお分かりだろう。まだ真相解明はできていないが、多数の国会議員に票や金の影響があったと容易に想像できる。
またこのブログでも取り上げたが、昨年亡くなった石原慎太郎氏の死後に出版された本にも驚くべきことが書いてある。それは、最初の選挙の際、ある宗教団体のトップと面会し、「いくらの票が欲しいか？」と聞かれ、実際にすさまじい数の票が集まり当選したということである。あの正論を言う石原慎太郎氏でもこの宗教団体にはおそらく死ぬまで逆らえなかったのだと思う。
草の根の選挙運動を信念として当選する方は別として、全国の多くの議員と呼ばれる人たちには、何らかの団体などのまとまった票や金が流れており、それに逆らえないという事実がある。
また別な見方をすれば、有権者である国民の一人ひとりに「民意」と呼べる政治への意識があるのか？ということもある。
ほとんどの有権者は、先ほどの何かの団体から「あの人に入れてください」と言われているか、「誰に入れていいかわからない。誰が立候補しているかもわかならい。政党の公約も知らない」というありさまに違いない。つまり、私たちが考えているような民意（どの影響ある団体にも属さず、ある程度の常識や知識を備えた人が世界や日本を考え、政治への期待を込めて立候補者を見極めて投票している人）はほとんど存在しない。
さらに言うと、これはある県の市長選で落選した方から聞いた話だが、選挙に勝つためには、市の中期長期の公約はまるで役にたたず、投票所に行く多くのお年寄りたちに短期的にメリットがあること（その市の場合は水道代が安くなるということだった）を約束しないと勝てないし、仮に当選しても次の選挙を考えると10年20年先のことなどを仕事にしていられないというのだ。
これではまるで雇われ社長が株主やオーナーの意向を気にして今年の利益創出だけを考え、自分の任期後のことはまったく考えていないという愚かな経営者と同じではないか。
先程の話に戻ると、民意が無いのであれば、今後民主主義はいかにして成り立つのか？ということである。人は自分にメリットがあることに喜び、デメリットには反対する。命に限りがあるので、そのメリットは短期的なものになる。一人の弱い人間として心に隙間があると中には度を越した宗教という集金団体が忍び寄ってくる。
そして、日本人が民意の無いなかで誰かに逆らえない議員達が議論をしている間にお隣の中国はトップの意向で速やかに自国のために行動を起こす。
他国はともかく、日本を動かしているのは善良なる市民と思っている我々の考えを改めなければいけない。
これを頭の片隅に入れておかなければならない。
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代表取締役社長 海老一宏
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今必要なことは、民主主義をどうするかである。最高裁で争っている「1票の格差」問題も大事だが、そんなレベルではない。下手をすると尖閣諸島や沖縄が中国に襲われ、北朝鮮から核ミサイルが明日にでも飛んでくるかもしれないのだ。
写真は、もうほとんど取り壊された東京港区の浜松町の世界貿易センタービルの勇姿。
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例えば米国の軍産複合体などの経済力や軍事力など、どの側面を重視するかによってその答えは変わる。またそれぞれの国は特に近隣の国との関係上の地政学的な影響もありいろいろな答えも正解かもしれないし、違っているかもしれない。
しかし最近の世界の分断の中での国の統治スタイルと言うと、ご存じの通り民主主義が後退し、独裁政治や中国やロシアのように社会民主主義と呼ばれる、一応選挙はあるものの実質は一つの政党が支配している国がどんどん増えている。
ここで皆さんに考えていただきたいことがある。
それは、選挙が公正に行われている民主主義の国、日本は本当に民意が集められているのか？という問題である。
これは、政治に疎い方でも昨年の安倍元総理の殺害事件をきっかけにした旧統一教会の問題でお分かりだろう。まだ真相解明はできていないが、多数の国会議員に票や金の影響があったと容易に想像できる。
またこのブログでも取り上げたが、昨年亡くなった石原慎太郎氏の死後に出版された本にも驚くべきことが書いてある。それは、最初の選挙の際、ある宗教団体のトップと面会し、「いくらの票が欲しいか？」と聞かれ、実際にすさまじい数の票が集まり当選したということである。あの正論を言う石原慎太郎氏でもこの宗教団体にはおそらく死ぬまで逆らえなかったのだと思う。
草の根の選挙運動を信念として当選する方は別として、全国の多くの議員と呼ばれる人たちには、何らかの団体などのまとまった票や金が流れており、それに逆らえないという事実がある。
また別な見方をすれば、有権者である国民の一人ひとりに「民意」と呼べる政治への意識があるのか？ということもある。
ほとんどの有権者は、先ほどの何かの団体から「あの人に入れてください」と言われているか、「誰に入れていいかわからない。誰が立候補しているかもわかならい。政党の公約も知らない」というありさまに違いない。つまり、私たちが考えているような民意（どの影響ある団体にも属さず、ある程度の常識や知識を備えた人が世界や日本を考え、政治への期待を込めて立候補者を見極めて投票している人）はほとんど存在しない。
さらに言うと、これはある県の市長選で落選した方から聞いた話だが、選挙に勝つためには、市の中期長期の公約はまるで役にたたず、投票所に行く多くのお年寄りたちに短期的にメリットがあること（その市の場合は水道代が安くなるということだった）を約束しないと勝てないし、仮に当選しても次の選挙を考えると10年20年先のことなどを仕事にしていられないというのだ。
これではまるで雇われ社長が株主やオーナーの意向を気にして今年の利益創出だけを考え、自分の任期後のことはまったく考えていないという愚かな経営者と同じではないか。
先程の話に戻ると、民意が無いのであれば、今後民主主義はいかにして成り立つのか？ということである。人は自分にメリットがあることに喜び、デメリットには反対する。命に限りがあるので、そのメリットは短期的なものになる。一人の弱い人間として心に隙間があると中には度を越した宗教という集金団体が忍び寄ってくる。
そして、日本人が民意の無いなかで誰かに逆らえない議員達が議論をしている間にお隣の中国はトップの意向で速やかに自国のために行動を起こす。
他国はともかく、日本を動かしているのは善良なる市民と思っている我々の考えを改めなければいけない。
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写真は、もうほとんど取り壊された東京港区の浜松町の世界貿易センタービルの勇姿。
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